ニュースレター
BOIは、新たな奨励対象業種として、「ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、デジタルコンテンツの修正」を追加しました。条件として、最低150万バーツの投資が必要です。これは、…
タイ投資委員会(BOI)は、タイでの製造施設、地域統括本部、及び研究開発センターへの投資に対する税制上及び非税制上の追加恩典を付与する統括機能移転奨励プログラムを発表しました。地域統括本部、又は地域統括本部と研究開発センターをタイ国内に設立する場合、追加恩典として、…
世界各国で導入されている環境関連メカニズムや政策・規則の中には、既に施行・導入済みのものもあれば、起案中のものもあります。炭素国境調整メカニズム（CBAM）は既に施行済みであり、タイからの輸出業者を含め、…
気候変動法案の意見公募が行われ、本年6月に閣議審議に付される予定です。本法案は、タイの気候変動の緩和と適応の取り組みを推進するため、民間セクターに課する義務と罰則等を定めています。
物品税率を定める省令 が2023年12月に公布され、総気筒容量の 1,300 cc 以下のガソリンエンジン又は1,400 cc 以下のディーゼルエンジンを有する乗用車又は輸送車（「エコカー」）に対する物品税率の一時的な減税率の適用が延長されました。
自動車産業は、BOIが奨励する主要産業の一つであり、2023年における自動車産業プロジェクトのBOI承認件数は最多件数を記録しました。これらのプロジェクトがタイにもたらす投資は約422億バーツにも上ります。自動車産業の競争力強化支援、及び電気自動車（EV）製造の域内ハブ化推進のため、BOIは近年、…
セミナー
2022…
2022…
2022年2月17日、JETROバンコク殿主催の「法務・労務ウェビナー」にて、当事務所阪本法子がスピーカーとして、一問一答形式でタイ法律について解説しました。
2022年8月25日、「充電、前進：2022年タイのEV産業動向」ウェビナーを開催しました。 自動車産業のEV化による業界や法令環境の変化、及び投資家にとっての機会について、…
2022年3月2日、「タイの移転価格―最新動向と監査トレンド」について、ウェビナーを開催しました。タイ及び日本の移転価格の主要動向について、…
2022年2月1日、「世界経済環境とタイへの外国投資レビュー：2022年の注目の方針と動向」についてウェビナーを開催しました。当ウェビナーでは、BOIの副長官Mr. Narit Therdsteerasukdiと、著名な政治経済学者であるDr. Somjai Phagaphasvivat准教授を…