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タイでは、現時点では、電気電子機器の廃棄物(「電子ごみ」)を体系的かつ持続可能な形で規制する法律がありませんが、現在、電子ごみ管理法案の立法化作業が進められています。同法案の対象には、一般家電、テレビ、エアコン、パソコン、携帯電話、バッテリー等の電子機器などが含まれます。同法案は、許可を受けた場合又は適用除外に該当する場合を除き、電子ごみを公共の場所で廃棄・破壊・分解したりすることを禁じています。

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