前回のニュースレターに続き、仏暦 2562 年(2019 年)個人情報保護法
(「個人情報保護法」)第 41 条(2)に基づくデータ保護オフィサー(「DPO」)に関する個人情報保護委員会告示が…
仏暦 2562 年(2019 年)個人情報保護法(個人情報保護法)上、データ管理者とデータ処理者には、一定の場合にデータ保護オフィサーを任命する義務があるところ、個人情報保護委員会は…
個人情報保護委員会(PDPC)は、個人データ侵害を関係者に通知 する規則と手続きに関する告示を公布しました。同告示は、…
2022 年 8 月 7 日、読売新聞の「東南ア 個人情報保護強化」という記事をにおいて、当事務所のノン・ホーラヤーングンのコメントが引用されています。
2022 年 5 月 27 日、The Daily NNAの「発効する個人情報保護法、6 月に施行」というタイトルの記事において、当事務所阪本法子とクリティヤニー・ブーラナトリーウェートのコメントが引用されています。
2022 年 5 月 6 日、タイの個人情報保護法(PDPA)について、阪本法子が日本商工会議所中小企業委員会のウェビナーでプレゼンテーションを行いました。
タイ内閣は、最近、以下の3種類の個人情報処理活動につき、個人情報保護法上の義務を免除する勅令案を…
2022年6月1日に完全施行されたタイ個人情報保護法(PDPA)に基づき、実施しなければならない重大なステップ及び検討すべき…