一部事業の外国投資規制が緩和

商務省は、一部事業を外国人事業法の規制業種リスト3 から除外する省令を公布した。同省令は2017 年6 月9 日より施行された。

外国人事業の適用が除外された事業は以下の2 種類に分けられる。

グループ1 - 金融機関事業に関する法律で規制される業種 金融機関事業、金融機関の事業に関連する又はその運営に必要な事業、その他金融機関事業、及び金融機関の金融事業グループに属する会社の事業。

グループ2 - 特別法が適用されている事業 資産運用事業、駐在員事務所、地域事務所、政府機関又は国営企業と契約しサービスを提供する事業者。

 

事業グループ 1. 金融機関事業に関する法律で規制される業種

事業活動の範囲:金融機関事業、金融機関の事業に関連する又はその運営に必要な事業、その他金融機関事業、及び金融機関の金融事業グループに属する会社の事業14 業種。

1. 商業銀行事業の運営。

2. 外国銀行の駐在員事務所としての事業運営。

3. イスラム銀行サービスの提供。

4. 銀行エージェント。

5. エスクロー口座サービス及びエスクロー代理サービスの提供。

6. 未公開株式買い戻し(Private Repo)取引の運営。

7. 保険申請受理、保険料・輸出保証金・借入保証金の回収代理。

8. 金融機関、金融グループ内の会社、タイ中央銀行及び政府機関への金融サービス提供。

9. 不動産の賃貸。

10. 融資取引による債務の買取又は譲受。

11. キャッシュマネジメントサービスの提供。

12. 顧客の事業に関する書類作成サービスの提供。

13. 支払いの受取(回収代理)又は申し込み受付。

14. 分割払い購入(Hire-purchase)及びリース業の運営。

 

事業グループ 2. 特別法が適用されている事業

事業活動の範囲:

1. 資産運営会社に関する法律が適用される資産運営事業。

2. 仏暦2540年(1997年)ビザ・ワークパーミット・サービスセンターの設立に関する内閣府規則による、国際貿易事業に関する外国法人の駐在員事務所サービス事業。

3. 仏暦2540年(1997年)ビザ・ワークパーミット・サービスセンターの設立に関する内閣府規則による、国際貿易事業に関する外国法人の地域事務所サービス事業。

4. 予算手続法上の政府機関と契約したサービス事業者。

5. 予算手続法上の国営企業と契約したサービス事業者。

商業銀行事業、及び、外国銀行の駐在員事務所の除外は、過去に公布された省令で既に除外されているため、新たな緩和ではない。上述の他の事業については、外国人事業法の規制事業リストから本省令により除外されたので、今後、外国人事業ライセンスの取得が不要となる。ただし、外国企業、特にグループ1に属する事業者には、特別法規による外国人株式保有制限が依然として適用される。

グループ2事業を運営する外国企業は、外国人事業ライセンスの取得が不要となるが、会計法上の会計書類の作成と提出の要件を満たさなければならないため、商務省事業開発局(Department of Business Development)の告示に従い、登録番号を取得し、タイ国内事業所を当局に通知しなければならない。

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