「新投資奨励法の追加恩典」及び「新資産税法」

新投資奨励法の追加恩典」及び「新資産税法」についてまとめさせていただきました。

1. 新投資奨励法の追加恩典について

  • 仏暦2520(1977)投資奨励法 (Investment Promotion Act)の改正法が2017125日に施行された。主な改正点は次のとおり:

- より広範囲な輸入税の免除。

   改正前は、再輸出を目的とした製造に使用する原材料のみが対象であったが、

   改正後は、国内の研究開発及び関連試験に使用される輸入品も対象となる。

- 最大13年間法人税を免除: 一定の研究開発、先端技術、イノベーション活動が対象。

- 通常の減価償却に加え、投資額の70%まで10年間控除可能に

法人税減免対象外のプロジェクトでも、BOIの裁量で、奨励事業の利益から、

(通常の減価償却に加え)投資額の70%まで10年間控除が認められる可能性がある。

- 奨励事業からの配当に対する所得税の免除期間が延長

法人税免除期間終了から6ヶ月以内に配当を支払った場合も、免税に。

- 奨励事業における免税対象の損益の計算方法は、歳入法の定めに従う。

  • 2017214日、仏暦2560(2017)特定産業競争力強化法が施行された。

同法の目的は、先端技術やイノベーション関連の特定産業へ外国投資を誘致する効果的な体制を構築することである。詳細規定や通知は今後発表される。同法の優遇措置は次のとおり:

- 最大15年間の法人税免除。

- BOIの投資奨励法による税制面以外の優遇措置。

- 奨励事業支援を目的とした100億バーツの「競争力強化基金」を設立。

 

2. 新資産税法について

  • 国家立法議会(NLA)は2017331日、土地・建築物税法案を原則承認した。委員会での審議後、NLAの審議(23ヶ月)を経て、大きな変更がなければ、年内に官報にて公布される見込み。

  • 本法案は、仏暦2475(1932)土地家屋税法、及び仏暦2508(1965)地域開発税法に基づく、現行住宅土地税及び地域開発税に替わる。

  • 本法案の目的は、納税者間の所得格差の縮小、土地利用の改善と奨励、徴税効率の向上、公的収入の増加などである。

  • 重要な変更は、税額算定基準である。従来の年間賃貸料に基づく計算に対し、本法案では政府評価額に基づき算定される。

  • 現行土地家屋税は一律12.5%であるのに対し、本法案による新税率は以下のとおり、資産用途によって異なる。

 

資産用途: 1. 農業用

上限率: 0.2%

実際の税率: 

·    5,000万バーツ以下の資産の場合、課税なし

·    5,000万バーツ超の資産の場合、0.05%

 

資産用途: 2. 住宅用

上限率: 0.5%

実際の税率:

·    5,000万バーツ以下の資産で、家屋登録証上で一軒目の住宅の場合、課税なし

·    5,000万バーツ超の資産で、家屋登録証上で一軒目の住宅の場合、0.05%

·    5,000万バーツ以下の資産で、家屋登録証上で二軒目以降の住宅の場合、0.03%

·    5,000万バーツ超の資産で、家屋登録証上で二軒目以降の住宅の場合、0.05%

 

資産用途: 3. 商業用を含むその他の用途

上限率: 2.0%

実際の税率: 

·    資産額の0.03% ~1.5%

 

資産用途: 4. 遊休地・空き地

上限率: 5.0%

実際の税率: 

·    資産額の2%から、3年毎に0.5%上昇。

·    資産額の5%が上限。