政府との契約に、仲裁条項の盛り込みが可能に

2009年7月28日内閣決議により、政府との契約に仲裁条項を盛り込むことが
禁じられていたが、先般、これを改める旨の内閣決議がなされた。

今回の内閣決議によると、仏暦2556(2013)の国家事業への民間投資に関する
法律(いわゆる「官民パートナーシップ法」)で定める契約、及び政府利権契約には、基本的には仲裁条項の盛り込みを認めないものの、必要な場合や契約当事者の要請で避けうべき場合は、ケースバイケースで内閣承認を得れば、仲裁条項の
盛り込みが可能になることがある、とのことである。

詳しくは、当事務所へお問い合わせいただければ幸いです。

 

ユタナー・シワラック

パートナー
ベーカー&マッケンジー