NCPOが電子手段による取締役会および株主総会の開催許可を告示

タイの統治組織である国家平和秩序評議会(NCPO)は最近、法定開催義務のある会議の電子手段による開催を有効とする可能性を示した。同評議会の告示は、民商法典(非公開株式会社に適用)や公開株式会社法等の法律に基づき開催される取締役会や株主総会に適用される。

2014627日付けの同評議会の告示では、電子手段による会議の開催要件として以下の2つを規定している。【1】定足数の3分の1以上が一堂に会すること【2】電子手段による出席者を含め、全出席者が会議中タイ国内に滞在すること。これらの条件を満たせば、ビデオや電話による取締役会や株主総会の開催が認められる可能性がある。

今後は、電子手段による会議が、法律で認められた他の方法による会議開催と同等の法的有効性を持ちうることになるが、会議の録音又は録音録画が必須である。また、これらの電子記録は民事事件または刑事事件における証拠として使用される可能性がある。

同評議会の告示発表から30日以内に情報技術通信省が、「電子手段による会議を開催するためのセキュリティ基準」を定め、官報で公布した後で、今回の告示が施行される。電子手段による会議は、この基準を満たさなければならない。今回の新しい規定は、取締役や株主が一堂に会することが難しいという実務的な問題の解決の一助となるであろう。タイ国外からの電子手段による出席はまだ認められていないが、今回の告示は、経済界にとって前向きな一歩であり、グローバル化の進む経済や著しく変化する通信技術に対応する動きでもある。

良好なガバナンスのためにも、今回の規定とその機能性を付属定款に反映されることを検討されたい。

 

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