知的財産権保護にNCPOが急務

タイ国家平和秩序評議会(NCPO)は、タイにおける利害関係者の知的財産権を保護するために、7月31日に関連機関と会議を開き、法令と規制を前進させる多くのターゲット領域を決めた。会議で特に深刻とされたのは、タイが7年連続でアメリカ通商代表 (USTR) のスペシャル301条優先監視国に指定されていることである。会議には、NCPOの他に、タイ商務省、タイ国家警察局、関税局および特別捜査局(DSI)が参加し、情報交換を行い、見込みのある3つの領域の近い将来の進展について具体的に議論した。

1. 知的財産法の改正
知的財産権保護を強化するためには、著作権法、商標法、特許法、営業秘密法等、知的財産法を
改正することが不可欠であるとの合意に至った。以下は改正案の一部である。

·                     映画館での無許可の音声・映像の記録を違法とする

·                     オンライン海賊版に対する保護対策を行う

·                     税関職員に、国境で積み換えられる海賊品の押収権限を与える

·                     営業秘密を保護する

NCPOは優先課題として提案された改正案を、今後完全に機能する立法議会へ提出する予定である。

2. 知的財産法の施行
NCPOは、タイ国内の知的財産法違反の取り締まりを商務省に託した。海賊品だけでなく、
インターネット、ケーブルテレビ、衛星放送の知的財産権の違反を厳格に取り締まる。
また、関連政府機関は、知的財産権違反の取り締まり状況についてNCPOに毎月報告する。

直近の大きな実績として、タイ・カンボジア国境の近辺にある、模倣品の販売が頻繁に行われる
ローンクルーア市場では、既に知的財産局(DIP)、関税局およびDSIによる厳しい取り締まりが
行われた。知的財産法の施行を監視するタイ国家警察局および同局経済犯罪防止課(ECD)も順次に独自対策を実施する予定である。

3. その他
参加した政府機関は、法律の改正及びより一貫性のある知的財産法の施行以外に、商標や特許の
審査及び登録手続きの効率化、商標登録及び特許登録の時間短縮なども含め、日常的な知的財産
活動に関する実務上の課題を共有した。

まとめ
NCPOおよび取締当局は、この実践的な変化がタイ国内での知的財産権の違反を迅速に削減できることにつながると前向きである。知的財産権の保護の進展を示したうえで、優先監視国からの指定解除を目指す。成功すれば、USTRの年間報告におけるタイのトレード・ランキングに直接反映され、特恵関税の決定などの泰米間の貿易関係に良い影響を与える。

以上の概要より、NCPOおよび関連政府機関が急速な行動をとるシグナルを発信したとみられる。利害関係者におかれては、今後の動向について情報を把握されたい。

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