電子手段による会議の開催の件に関する最新情報

前回のニュースレターでは、国家平和秩序評議会(NCPO)の直近の告示により、法律上必要な会議を電子手段を用いて開催する可能性について報告した。引き続き、本件の最新情報を届ける。

同告示では、電子手段による会議の実施は、情報技術・通信省(ICT)が同告示後30日間以内に規定するセキュリティ基準に従わなければならない。公布の日から30日間が経過したため、ICT発行のセキュリティ基準はNCPOに渡され、今後の官報に公布されると思われる。

同時に、タイ商務省(MOC)等の関連政府機関は、新しい条項を実施する際に起こりうる課題について検討を進めている。この進展は民間企業の注目を集め、MOCに、特に電子手段による取締役会および株主総会の開催の実用性に関する問い合わせ内容の質問が多数寄せられた。MOCの情報に基づいた当事務所の理解では、MOC内で検討されている課題は、株主総会のような参加人数が多い会議の電子による開催の実用性と、新しい条文に合わせた各種申請書の必要な調整を含む。

当事務所は今後の進展がありしだい、報告する。

Wanee Visitvudhikul
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Waratchaya Tungsuwan
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