新しい個人情報保護法案に関するパブリックヒアリングの実施

2018年5月に行われた個人情報保護法案(修正案)の公表後、デジタル経済・社会省は同法案の再修正を行い、再修正案を公表の上、2018年9月5日から20日の期間に予定されるパブリックヒアリングに付した。

今回の再修正案においては、EUの一般データ保護規則(GDPR)に含まれる様々なコンセプトが採用され、大幅な変更が加えられている。

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企業結合規制下位規則及び「支配」の定義における新要件に関するパブリックヒアリング実施の告示

タイ取引競争委員会は、2017年取引競争法の補則に関する告示案を公表した。同告示案は、取引競争法におけるいくつかの重要な条項を明確化し、その適用範囲を定めるものであり、同法の執行に関して必要な手続に係る規定も含まれている。同告示案に関するパブリックヒアリングは、2018年9月5日に実施された。

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新汚職防止法:海外登記の外国法人も対象に

2018年7月21日に、仏暦2561年(2018年)汚職防止・取締りに関する憲法補完法(Act Supplementing the Constitution Relating to the Prevention and Suppression of Corruption B.E. 2561)が官報にて公布され、2018年7月22日に施行された。

今回の注目すべき変更点としては、贈賄をした者の定義が拡大され、タイで事業を運営する海外で登記された外国法人も含まれるようになったことである。そのため、新汚職防止法では、個人、タイ法人、タイでの事業を運営する外国法人が贈賄をした者となり得る。

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取引競争法細則案のパブリックヒヤリング実施

タイ取引競争委員会は、仏暦2560年(2017年)取引競争法の細則となる告示案を発表した。 同告示に関するオンラインヒヤリングが2018年5月24~6月22日に行われた。

告示案には、取引競争法の各条項を執行するための用語定義とその説明、違反者を決定するための閾値等についての指針が含まれている。

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EEC 法が遂に施行

今年2 月のニュースレターでお伝えした東部特別開発ゾーン法案(いわゆる東部経済回廊法案、又はEEC 法案)が、5 月14 日に公布され、5 月15 日に施行された。ターゲットとなる産業については、EEC エリアにおける以下の10 産業が指定されている。

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新しい個人情報保護法案:域外適用を導入

個人情報保護法案についてデジタル経済・社会省は2018年1月にパブリックヒアリングを行い、2018年4月上旬、新法案を発表した。

今回の改正では、海外の情報管理者及び情報処理者を本法案の対象とするなど、大きな変更があった。

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ワークパーミット法令改正 - ワークパーミット免除と新たな義務

2017年6月に成立した仏暦2560(2017)年外国人就労管理に関する緊急勅令(Emergency Decree on Managing the Work of Aliens B.E. 2560 (2017)(以下、「緊急勅令」)は、厳しい罰則規定を含んでいた。そのため、外国人労働者の出国ラッシュを引き起こした。これに対処するため、国家平和秩序維持評議会は同年7月4日にNCPO命令 第33/2560号(「NCPO命令」)を発令し、罰則の施行を2017年12月31日に延期した。また、労働省は国内に生じた混乱を解決するため、緊急勅令の改正を検討していた。

そして、2018年3月27日、仏暦2560(2017)年外国人就労管理に関する緊急勅令を改正する緊急勅令が立法化され、翌日3月28日より施行された。

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GDPR の域外適用まで、あと一ヶ月

欧州連合(EU)はデータ主体のプライバシー保護を目的とした「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation: GDPR)」を採用し、同規則は2018年5 月25日から施行される。

GDPR第三条は、域外適用の原則を採用している。このため、EU圏外の情報管理者や情報処理者は、その処理活動が以下に該当する場合、GDPRの対象となる。

i. EU圏内で商品又はサービスを提供する場合(無償提供も含む)。

ii. EU圏内のデータ主体の行動をモニターする場合(ただし、データ主体の行動がEU圏内でとられる場合に限る)。

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監査済みの財務諸表提出が円滑化

  • 事業者による監査済みの財務諸表の年次提出を円滑化させるため、201836日、タイ歳入局と商務省の事業開発局(Department of Business Development: DBD)が覚書を締結した。

  • これまで、提出はDBDと歳入局にそれぞれ提出する必要があったが、
    DBDの電子提出データベースと歳入局の法人申告データベースがつながり、
    今後はDBDに電子提出するだけでよくなった。

詳細はこちらの英語資料をご覧ください。

熟練労働者の新最低賃金について

  • タイ内閣は4業種における16職種の新しい賃金率を承認した。

まもなく、技能基準に関するタイ国賃金委員会告示(第7号)が公布される見込みである。

  • 新賃金率が適用されるのは、以下の4業種の作業者である。

    1.  鉄鋼産業: 鋳造、電気アーク炉の作業者等

    2.  プラスチック産業: 射出成形機、ブロー成形機の作業者等

    3.  家具産業: 木製家具の組み立て、着色の木製家具作業者等

    4.  製靴業: 製靴、靴成形の作業者等

  • 上記業種における16職種の賃金率は、求められる能力及び経験レベルにより二つの水準に分類される。

  • レベル2の従業員は、より高い能力と経験を有し、レベル1の従業員よりも高い賃金が支給される。

  • 例えば、レベル1の射出成形機作業者の最低賃金は一日380バーツであるが、レベル2の場合は450バーツである。

  • 同告示が施行されれば、雇用主は法定最低賃金立以上の賃金を支給しなければならない。
    違反した場合、6ヶ月以下の懲役又は100,000バーツ以下の罰金、又はその併科の対象となる。

 

詳細はこちらの英語資料をご覧ください。

2017年法令改正動向

バンコク商工会議所所報20182月号に、「タイにおける2017年の法令改正動向等」を寄稿させていただきました。関税法、物品税法、外資規制緩和、投資奨励、労働関係、政府入札、コンプライアンスなど2017年の主要な法律の改正についてまとめています。

詳しくはご連絡ください。

関税査定不服申立の基準、手続、条件、不服申立の審査及び関税納付猶予申立に関する関税局告示

新関税法(仏暦2560年(2017年)関税法)に基づく関税局告示189/2560号が公布され、関税及び物品税の査定不服申立手続、申立書式、及び不服申立審査期間が改正された。同告示において、関税納付猶予申立の条件、期限、承認審査手続きを明確化され、新法に基づく不服申立と関税納付猶予申立手続きに一貫性を持たせている。

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個人情報保護法案の最新動向

【要約】 個人情報保護法案の最新情報について

 現在、タイには個人情報保護の一般法は存在しない。

2015年に作られた法案は、管轄当局であるデジタル経済社会省に差し戻されていた。

しかし、ついに最終法案が完成し、現在パブリックヒアリングの最中である(2月6日まで)。

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「適切な内部統制措置」導入が義務化

2017年8月、国家汚職防止委員会(NACC)は、汚職防止に必要な「適切な内部統制措置」に関するガイドラインを発表し、適切な内部統制措置の主要8要素(注)を定めた(当事務所ニュースレター(英語)ご参照)。同ガイドラインは法的効力を持たず、推奨される汚職防止措置を示すのみであった。

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BOI、投資奨励対象者の報告義務を変更

2018年1月8日より、タイ投資奨励委員会(BOI)の投資奨励対象企業の報告義務が変更された。これらの変更は、奨励対象プロジェクトの進捗状況を効率的に検査・評価するため、BOI事務局の二つの告示にて定められている。

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労働者保護法の改正に関する最新動向

タイ内閣は先月、改正済みの労働者保護法に、さらに様々な追加修正を加えることを原則承認した[前回のニュースレター(英語)]でご案内した定年退職及び就業規則に関する改正は既に官報に掲載され、2017 年9 月1 日に施行された。

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